中村和弘 のお約束

中村和弘 は
命を奪う水道民営化に断固反対致します。

水道の民営化はグローバル企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、実現した「住民の生活向上」のためのものではなく「企業」そして「投資家」が儲かるためのものです。そして事業を受託する企業にとっては利益を上げる事の出来る人口の多い自治体が主なターゲットであり人口の少ない自治体には手を出すことはありません。

2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営している。水道料金の回収が99.9%というシステムを持っている国は、日本の水道会社以外ではありませんが、日本では国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と宣言し安倍首相や竹中平蔵氏も水道の民営化に言及をするようになりました。

更に、民間議員である竹中平蔵氏は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などとも発言しております。

このコンセッション方式とは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できる方式です。

そして水道民営化を決断した自治体に対しては、過去に高い金利で借りたお金の繰上げ返済を認め、繰上げ返済には補償金が必要ですが、その支払いが免除されます。つまりは、お金をちらつかせて民営化を迫っています。

それでは水道の民営化は何が問題なのか、水道が民営化されると、どんなことが起きる可能性があるのでしょうか。

三橋貴明氏はボリビアの例を上げ説明されています。

（引用開始）

ボリビア政府は公営水道会社を民間企業に改組し、アメリカのベクテル社の子会社アグアス・デル・ツナリ社に運営を任せることになります。ボリビア政府にベクテルを推したのは、もちろん世界銀行です。

民営化の結果は、悲惨でした。

水道料金は四倍に跳ね上がり、貧困層は水道料金を払うどころか、満足な食事もできなくなります。アグアス社は、支払い不能に陥った世帯に対しては、容赦なく水の供給を停止。

さらには、管理下においた井戸水の水の料金まで引き上げたわけですから、半端ありません。

人間の生命をつなぐ「水」を民間企業（しかも外資）に握られたコチャバン市民は、汚染された水しか飲めなくなり、次々に病死していきます。

ベクテルやアグアスがボリビアで行たことは、合法的な「大量殺人」なのです。

コチャバン市民は自らの生命を守るために立ち上がり、ボリビア政府と対立。

死者までをも出した抗議活動の果てに、市民は水を取り戻すことに成功します。

とはいえ、アグアス社の負債（水道配管設備の工事代金など）の返済負担は、市民に負わされました。さらに、ボリビア政府は契約破棄料の２５００万ドルの賠償金まで要求されたのでございます。

（引用終了）

フランスのパリでは民営化によって14年の間に水道料金が約3倍になりました。そのため、パリでは2010年に再公営化されました。アルゼンチン政府は国内18の水道事業を民営化その後約半数を再公営化する際、契約をしていた9企業のうち6社から訴訟され全て敗訴しました。

企業は利益が上がらないことはやりません。そのため、民営化によって水質が落ちたり利益重視で利用料金が上がってしまったりするケースは珍しくありません。人間の生命をつなぐ水を特定の企業に握られることは、生命にさえ危険が及びかねない最悪の政策です。

人間は水がなくては生きていけにため水道民営化は大きな利権、今世紀最大の投資商品ともいえます。何と水ビジネスは2020年には100兆円市場になるとも言われています。

世界の水道事業は、ウォーターバロンと呼ばれる3社が世論誘導しつつ巧妙に民営化の方向へ誘導してきた。この３社は世界水会議という組織をフランスに作り水道民営化しなければ、世界銀行が融資しないという制度まで作り上げました。

実はその一角を担うヴェオリア・ウォーターは2002年に日本法人のヴェオリア・ジャパンを設立しており、自治体および産業向けの総合水事業を展開中です。水道法改正案が成立すれば、運営の主導権を持って自治体の水道・下水道の運営にあたることが予想されます。

日本よりも先に水道民営化を進めた各国では水質や管理体制が悪化した上に料金の高騰、そして貧しい人は水が使用できなくなり、水道の再公営化が進みつつあります。

それにも関わらず、日本政府は「水」を売り飛ばす準備をしております。

以上の様に水道民営化は日本人の命を奪う危険な政策です。また、TPPが発行された現在、ラチェット条項（一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない事）があるため再公営化は不可能となります。

水道民営化をさせてはいけません、水道民営化「反対」の声を上げましょう。

皆様の声が大きくなれば必ず政治家もその声に従います。

中村かずひろは国民の命を奪う水道民営化に断固反対をいたします。

中村かずひろは
国民の貧困問題と戦います。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、日本は「貧困率」の高い国のひとつとして知られ17歳以下の子供を対象とした場合7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％です。この貧困率の高さを国際的に見ると米国（16.8％、2015年、資料）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっております。

何故、世界第3位の経済大国である日本で貧困率が高いのでしょうか？

貧困率は、年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合が貧困率といいますが年間122万円といえば、月額にして10万円少々となり、その生活は苦しいものといわざるを得ません。実は20年前は今よりも52万円高い金額が基準でした。この様に20年前と比べ52万円（月々４万３０００円）下がったという事は日本が経済成長していない事の証拠となり政府、政治の責任であるといえるものです。

日本の貧困の大きな原因として全労働者の38%を占める非正規雇用、ワーキングプアと呼ばれる労働環境の悪さが背景にあります。特にシングルマザーに関しては母親がどんなに優秀であったとしても働く機会を均等に与えず57%が非正規雇用という事が現実です。同じく非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻の一途です。

また、GDPに占める教育機関への公的支援の割合は、OECD加盟国33カ国中日本がワースト2位となっており。貧困にあえぐ子どもに対する政府支援が十分でないことを証明しております。そして最後のセーフティネットとも言われる生活保護も緊縮財政という方針から十分に機能しておりません。

母子世帯の生活保護制度による生活扶助費は、家族構成や地域によっても異なりますが月額13万～14万円程度となっており貧困層のひとり親世帯よりも多くなっております。しかし現実には、なかなか生活保護が受けられない仕組みになっており実際に受給をするには難しい状況です。

また、現在の逆進性の高い消費税及び他の間接税などは、貧困層にとってはとても高い税負担となります。これは所得の再分配を前提とした累進税制にシフトする事が必要です。

貧困問題は、結局のところ政府の国民に対する責任の放棄であり、グローバル主義による格差社会そして弱者の切り捨てです。

繰り返しとなりますが政府は財政均衡主義を改め国民の生命を守る手厚い社会福祉制度、格差の少ない一億総中流といわれた国民の大威多数が豊かだった時代を目指す必要があります。

中村かずひろは、国民の貧困問題に光を当て、貧困問題を抜本的に解決する事を目指します。

中村かずひろが政策を語るチャンネル。ドロラジ　是非、お聞きください。