若者と子供への投資と福祉

2023年3月2日記事

現在の経済状況は増税、物価高、エネルギー価格の高騰と処分所得が減る中で子育てにかかる費用も負担となっています。

渋谷区では義務教育の学校、区立の小・中学校の給食費を完全に無償化にします。

経済的な理由で進学を諦める若者に対して、渋谷区在住の保護者がいる大学生と入学予定者の給付型奨学金の新設を提言いたします。

本人の意欲や保護者の年収など一定のルールは設けますが返済不要にすることで学生生活や社会に出てからの返済リスクを無くします。

・生活保護は日本国民の必要とする全ての人に行き渡るようにします。

日本国民の生活は保障されなければなりません。

・未収税金については延滞金賦課をいたしません。

・滞納者からの回収に区税を費やすことはいたしません。

滞納者へは区指定の税理士・フィナンシャルプランナーの方々とのカウンセリングを受け生活を立て直すように導き、再び納税者となることが大切だと考えます。