日本第一党 中村かずひろは大阪都構想に関わる全ての計画(謀略)に反対します。
2020/10/22
皆さん、こんにちは。
先週より、ここ首都圏も本格的に冷え込んできました。
空気が乾燥しますので火災や健康トラブルにもご注意ください。
このメルマガは中村かずひろ後援会員用に鈴木党員が書いたものであり、通常は、この様な形で公開をするものではございません。しかし、この都構想というものは現在進行形の深刻な問題であり一人でも多くの有権者に周知をしたく今回はブログに転載する事と致しました。
一人でも多くの方に真実を知っていただけましたら幸いでございます。
それでは一緒に学び考えてゆきましょう!
今月である10月12日に、いわゆる都構想住民投票が告示されました。
正確には、『大阪市を廃止し特別区を設置する事についての住民投票』です。
有権者の要件は「平成14年9月2日までに生まれた方」
「令和2年6月1日までに大阪市内へ転入し、その届け出をした方。」
そして「日本国民の方」と、通常の大阪市長選挙と同じです。
そして11月1日には投票日を迎えます。
しかしながら、この住民投票の意味を大阪市民ですら良くわかっていない現実があります。
「大阪府が大阪都にグレードアップする」これは一番多く聞かれる間違った見解です。
この住民投票で大阪府は大阪都になるのではありません。
【大阪市が廃止されて、4つの特別区が大阪市含む府内に設置される。】
【これら4つの区は大阪府による直接行政となる】正しくはこういう内容です。
大阪維新の会や創価学会公明党そして松井市長に吉村知事など
彼ら大阪都構想推進派は言います。
『大阪市の各区で事情や要求が違い過ぎて、大阪府の思い通りに大阪市政が動かない。
大阪府の直轄とする事で円滑に進むことになるだろう』(意訳)
実に大阪らしい口上です。
しかも広告産業とべったりの府政は住民に「なんとなく効率的で儲かりそう」ぼんやりとした印象のみ伝えています。
インターネットで少しでも内容を調べようとすれば、散在するPDFをひたすらダウンロードする作業となります。
面倒になり投げ出す人も多い事でしょう。
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/sougouku_tokubetuku/tokubetukuseidoan.html
大阪市廃止を推進する連中の狙い通りです。
日本国民や大阪市民に対して、正しく伝える気すらない。
政令市を一度廃止すると元に戻す法律は有りません。
諸々の廃止や新設に伴う業務の停滞や遅延は向こう10年以上続く事が確実です。
そして大阪市廃止推進派が言うような「都政化する事による大阪府の繁栄」
こんなものもありません。
東京都と周辺県のような形を夢見ているようですが、東京都の発展は、日本の政治による東京都一極集中の結果です。1943年に東京府東京市を廃止したから発展したのではありません。
例えば蛍が舞う豊かな自然を望んだ場合。田園を保全するなど豊かな自然を守る事をするのか、
大量の蛍を持ち込んで放ち続けるのか。
論理的推論を放棄した都構想推進派連中は後者を選ぶのでしょう。
だからその他の政策もしかりです。
例えば出生率が下がり、日本の人口が減って来た。
ならば、若い世代の所得水準を保障して結婚しやすい社会にしよう。
福祉や教育を充実して子供が健やかに育つことが出来る社会にしよう。
こう考えるのが正しい政治です。
しかし現実は減った人口分の労働力を補うために、家庭から主婦や老人を引き摺り出そう。
更に就労拘束時間や賃金で有利な外国人を引き入れ補おう。このような政治を行っています。
つまりはお気づきの通り、
都構想推進派の大阪維新勢力も、それに反対している自由民主党も基本的な思考回路は同じ様な物なのです。
これは創価学会自民党勢力が明確な説明と批判を強い語調で展開できない理由でもあると考えます。
核心を突いた批判をしてしまうと自由民主党政権の欺瞞を説明する事になるからです。
大阪府政の与党がもしも自由民主党であっても
彼らなりに都構想並みの利益誘導政策を打ち出して居た事でしょう。
この住民投票は大阪維新勢力と共産党自由民主党勢力による暴利の奪い合いです。
散々搾取され、更にこんなものに付き合わされる大阪市民。
不況の中で国民が生命の危機に瀕している中で行うような議論ではありません。
大阪市の有権者の方々には是非とも反対票を投じた上で、
「こんな一大事の時なのに、何晒しとんねん!」と怒りの声をあげていただきたい。
言うまでもなく日本第一党は大阪都構想に関わる全ての計画に反対です。
大阪市廃止が決まれば、それを「大阪モデル」として他道府県が追随する可能性が高くあります。
ひとつが決まれば、それを前例として後に後に続き、後になるほど簡単に決定していきます。
まさに今、愛知県でもその準備が進んでいます。
大阪では大阪維新の会と自民党大阪府支部連合会が利潤の縄張り争いをしていますが、
愛知県では大村知事と河村市長がやはり名古屋での利潤争いに血道を上げています。
中京都構想の大村秀章愛知県知事と尾張名古屋共和国構想の河村たかし名古屋市長。
どちらが勝利しようと名古屋市を廃止に追い込む勢力である事は同じです。
大阪市民と同様に名古屋市民もまた、この争いの論点から無視され続ける訳です。
市政を廃止することで、知事の権力が増大します。
市長を廃する事で知事と区長の関係となります。
東京都を見ればわかる通り、区長というのは市長などの他の首長に影響力が弱い存在です。
市政であった時は市の各区にある地域事情でなかなか決まらなかった事が市を廃する事で決まりやすくなります。
発言力が弱い者の意見は簡単に切り捨てられるための改革であるからに他なりません。
なぜ、各地方の有力者はこのような事をしたがるのか。
この不況下でも自分だけは豊かでありたいという欲求の表れでもありましょう。
独裁政権の真似事がしたい連中の姿を見るにつけ、新自由主義と共産主義の親和性という部分にも合点がいきますね。
この問題は日本国民一人一人が考え行動しなければならない大きな問題です。
その他参考動画
◆京都大学大学院 藤井聡教授
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作成した動画を後援会スタッフ皆でチェックをして、最終的に中村かずひろのOKをもらって、TwitterやYouTubeに上げています。
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【日本の領土について】
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【保守からのあるべき福祉について】
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◆VR街宣No.48にて、中村和弘が大阪都構想に関する話をしています。
https://youtu.be/2FpUljzO_F8